子宮頸がん予防ワクチンに公費助成
2009年10月ようやく日本でも承認された子宮頸がん予防ワクチンの普及と啓発を図る講演会が1月13日、国立がんセンター中央病院院長の土屋了介氏の主催で開かれました。
子宮頸がんは、わが国で毎年1万5,000人が新規に罹患し、3,500人が死亡していると推計されています。発症のピークは35歳で、20歳代～30 歳代の死因の第1位。新規罹患者の半数が治療により妊娠・出産ができなくなるなどQOLの低下も深刻です。一方で、12歳時のワクチン接種によって子宮頸がんの発生者数を約73％抑制できることもわかっている。
オーストラリアでは12～13歳女子を優先接種対象とし、学校での接種を国庫負担で行っています。英国でも同年齢の女子に国庫負担で接種。米国でも11～12歳女子を優先接種対象として、低所得者層には公費助成を行っています。これに対し、公的助成のない日本では3回のワクチンを受けるのに5万円の費用負担が生じてしまいます。このような社会保障制度が世界一の債権国である日本でまだ整備されていないのは、やはり日本国家を統制していきた官僚たちの気概の低さが反映されているのでしょう。
■本情報・記事の著作権は全て崎谷研究所に帰属します。許可なく複製及び転載などすることを固く禁じます。無断複製、転載及び配信は損害賠償、著作権法の罰則の対象となります。